2008年03月19日
温暖化対策目標を発表-経済産業省
今日の日経新聞に出ていた経済産業省が示した温暖化ガスの削減案。20年度までに11%減。といってもかなりの努力が必要なようだ。試算で52兆円。うち企業の負担分が25.6兆円、家庭が26.7兆円。照明や太陽光発電となっているが、問題は原子力発電の推進ということ。 この11%減という数字も05年度に比べてで、京都議定書の基準年の90年度と比べると4%。マイナス6%が日本には求められているが、これについては森林吸収分3.8%という数字のマジックとさらに排出権購入1.6%という政治のマジックで自主努力分は0.6%ということらしい。 よく見ていかないとさっぱりわからない数字のマジックだ。
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