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パリで排ガス対策として始まった
貸し自転車「ヴェリブ」が事業として
大成功を収めているそうだ。

１日あたり５万〜７万回も利用され、
自転車の利用料収入だけで
なんと年間３３億円もの収入が見込まれるとのこと。

事業を行っているのはバス停などの
屋外広告を展開するジェーシードゥコー。
利用収入の３３億円は市の財政に寄付するということは、
自転車や駐輪場に出す広告の料金だけでも
充分儲かっているのだろう。

行政も企業ももうかって、
排ガス対策にもなり、
また街のイメージ向上につながる。
このようにいい結果をもたらしたのは、
行政が企業と柔軟にコラボすることで
市内で７５０カ所という半端でないスケールで
実施できたからだろう。

駅前に放置自転車がたくさん並ぶ
日本でもぜひ実施して欲しいものだ。
その前に道路や法律など、
自転車に優しい仕組みに変えていく必要が
あるかも知れませんが。

●パリの「貸し自転車」制　官民複合モデル大成功（FACTA）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000000-fac-int

●パリ市が導入した貸自転車精度「Velib」について（CLAIR Paris※PDF）
http://www.clairparis.org/media/1/quoideneuf/Velib.pdf

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• 07:28　|
• 温暖化対策　|
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