バリ会議と日本のこれから

バリで開かれていたCOP13/CMP3
(第13回気候変動枠組み条約締約国会議及び
 京都議定書締約国会合)が閉幕しました。

今後10〜15年で二酸化炭素排出のピークを迎え、
その後2050年までに大幅に削減する
必要があるという確認と、
京都議定書締約国については
2020年に90年比20〜40%の削減という目標は
とりあえず明示されました。

しかしながら、
結局先進国の削減義務が設けらなかったのは残念でした。
今後目標を達成するための議論を進めるとのことですが、
とりあえず実効性のある枠組みについては
おあずけになりました。

現地からのレポートを数回にわたって
アップしてきたNGO気候ネットワークからの情報を見ると、
日本は削減の義務化に対してあからさまに
抵抗していたようですね。

「全ての国が参加できる枠組みを…」
というタテマエのもと、
最も義務化に反対するアメリカの意向に沿うよう
議論をミスリードしていた様子が
生々しくレポートされています。

そのアメリカも、
おそらくブッシュ政権が終わったら
ラディカルに「脱炭素社会」に向けて
急速シフトしていくでしょう。
変われば本気で変わる国です。

政権が変わるやいなやイッキに
「脱炭素社会」への道筋を築きつつある
ヨーロッパと歩調をあわせ、
日本抜きの新たなルールを
「グローバルスタンダード」として
構築するかも知れません。

新たな排出権取引の枠組みなんかができた場合、
ルール作りの深いところから関与していないと
大損をこく可能性があります。

未来には色んな可能性があるのですから、
特定の国の意向だけを汲んで行動するのではなく、
あちこちの事情を汲み取りつつ、
したたかに環境政策を考えてもらいたいものです。

●会議場通信kiko(気候ネットワーク)
http://www.kikonet.org/theme/kiko.html