不動産業における環境ビジネス~7.不動産業におけるヒント~

こんにちは。鈴木敦子です。
今回は、不動産業におけるヒントの続編です。


「元本さえある程度保証されるなら、利回りはゼロに近くて構わないからエコファンドに投資したい」という人たちの話をよく聞く。

「投資を通じた環境貢献」というconsumerニーズであり、どうせタンス預金、意義のあることに活用されるなら託してみたいが、社会貢献活動に寄付をするほど重くはないconsumerニーズ、の存在である。

こういう人が実際に窓口でSRIへの投資について訊ねると、別の商品を勧められることが少なくないという。

他の資産運用メニューと同列に捉え、多分窓口の担当者は良かれと思って「より良いお奨め商品」を提案しているのであろうが、このようなニーズの下に投資を検討している人は別商品に対するニーズはほとんど持ち合わせておらず、結局かれらの資金は眠り続けているケースが多い。

前述のとおり、米国ではSRIの運用パフォーマンスの堅調さに惹かれる個人投資家が多いのかもしれないが、日本では少なくとも今現在、全く異質の自己資金運用ニーズを持っている潜在的な個人投資家が多いと感得している。
J‐REIT発祥の意義の一つとして、「1,400兆円とも1,500兆円とも言われている個人金融資産」をターゲットに、幅広い個人投資家を募ることがあったと思うが、原点に立ち返り、consumerの環境ニーズにフォーカスした市場を再検討してはいかがか。繰り返しになるが、従来とは全く異質の潜在マーケットの裾野はかなり広がっている。

また、読者の方々は、法人顧客をターゲットとしている不動産ビジネスに携わっているケースが多いと思われるが、顧客のそのまた顧客に目を向けると、そこにはconsumerが居るのではないだろうか?consumerの環境ニーズは顧客にとってのプロモーション要素として取り込むことにより新たな付加価値を生み、同業他社との差別化を図る上で有効に機能するのである。

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