Eco　philosophia~ココロのエコ~

　今日の新聞。1面に「トヨタ自動車が2009年までに1000万台の自動車を世界で販売する計画を打ち立てた」というニュースが載っていた。もし実現すれば世界初の快挙らしい。
　同じ新聞の13面。「論点」というコーナーで「脱クルマ社会の整備が急務だ」と訴えていた。京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するためには、車がなくても移動に困らないインフラの整備が必要だ、と。
　どないせえっちゅうねん、という突っ込みが聞こえてきそうだが、あまり笑える事態ではない。

　環境のことを考えると、脱クルマ社会の実現は、最も身近で最も効果的に環境に貢献できる方法だ。自動車を世界から少しずつ減らしていかなければならないのだが、特に日本の場合、トヨタという企業は言うなれば「国益代理人」みたいな側面があって（現にトヨタの社長が現経団連の会長だったはずだ）、トヨタを潰してしまうことは、国全体にとっても大きな痛手になるということもあって、そう簡単に脱クルマ社会を認めようとはしないはずだ。
　京都議定書の問題もあるので国内で自動車販売の増収を狙うことにはリスクが伴う、と考えると、おそらくトヨタの戦略としては「1000万台を“世界で”販売する」と述べたとおり、途上国での事業拡大を目指すだろう。
　となると、計画通りに事が進めば、途上国での自動車の量が増え、それに伴って自然と途上国で排出されるCO２の量も増える。それを、以前に記事にも書いた「クリーン開発メカニズム」で買収すれば、日本は自らの土地や自然に一切手をつけることなく、国益だけを途上国からむしりとることができる。
　考えてみるとなかなかうまい作戦だ。

　トヨタやホンダなど、日本は自動車産業が経済を大きく牽引してきた側面がある。しかし、「自動車は世界の（環境の）敵だ」と見なされた場合、経済と環境保護の両立をどう図ればいいのだろう。京都議定書の問題と相まって、その辺りも、これからのこの国の大きな課題になっていくような気がする。

• posted by よっひ～　|
• 21:45　|
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