2008年06月30日

フクロウで見えてくる自然

意外と私たちが知らないのは
フクロウの鳴き声についてのみならず
その生態についても然りです。



『フクロウは16種類の言葉を使い分けている』　日経BPnet



写真家の宮崎学さんの書かれた記事です。

フクロウがいるべき山林においても
今は、いないことにされてしまう
――エピソードを用いて
私たちの自然への無関心さを諭してくれています。

フクロウに限らず
私たちが住んでいる周辺の環境は
知ってるようで、知らないもの。

さすがに、私の住んでいる都市部には
フクロウはいないと思いますが
（な～んて、ちゃんと棲んでたりして）
その生態系に関心を持ちたいと思いました。

2008年06月29日

バイオ燃料で走る電車

バイオ燃料だけで走る、全国初の電車が登場です。



『日本初、バイオ燃料１００％の電車　北条鉄道が走行試験』　izaニュース



試験走行として、軽油との排ガス成分を比較し
バイオ燃料の方がクリーンだったそうです。

廃食用油を精製したものを燃料としているようですが
本格的に、この燃料で運用するとなると
それを回収、精製過程で継続的に発生するコストを
どのように吸収するかが課題となるかもしれません。

しかし、この試みは第三セクターという
小回りのきく規模だからこそ
実現できたことかも。


こうした技術や試験方法などは
地方の交通機関こそ
全国区へのスタンダードを築くチャンスが
眠っているのかもしれませんね。

2008年06月28日

関西電力とシャープの太陽光発電

少し前のニュースから、ですが



『関西電力とシャープ、大阪府堺市で世界最大級のメガソーラー発電を計画』　日経BPnet




意外と知られていないのでは、という事実ですが
シャープは昨年まで、世界第1位の
太陽光電池の生産量を誇っていました。

つまり、それだけの技術力と信頼性を伴った企業ということ。

まだ、計画・検討段階であるものの
関西電力とパートナーシップを築くことで
国内市場に成長ののりしろがある太陽光分野の
デファクトを見定めているのかもしれません。

世界一の企業となっても
国内の認知がさほどでなく（失礼！！）
太陽光を利用するインセンティブに欠ける現状では
エンドユーザにとって、必ずしも
デファクトとは言い切れません。

だからこそ、電力会社から消費者まで巻き込んだ
今回のようなプロジェクトに参加することは
大いに意味があると思いますし
低炭素社会への原動力となる働きですから
どんどん進めていただきたいと思っています。

実は、シャープから
世界第1位の座を奪った相手は独Qセルズ社。

技術力や、マーケティングよりも
国レベルの政策が成否を分けたといわれています。

低炭素社会へ舵を取り
仕組みとして、太陽光発電を優遇したドイツに対し
ようやく「福田ビジョン」によって
言葉が謳われ始めた日本とでは
環境配慮型のビジネスの成長に格差が生じるわけです。

こうしたニュースを見ると
関西電力が、こうした計画を発表したのですから
各電力会社も続いてほしい......と思いつつも
その前に、国是として低炭素社会への
具体的なロードマップを築いてほしいと願います。


参考：『「堺市臨海部におけるメガソーラー発電計画」の推進について』　シャープ

2008年06月27日

これで決着となるか――諫早干拓訴訟

原告一同にとっては 
歴史的勝訴と言っていいかもしれません。 



『諫早干拓訴訟：国に排水門の開門命じる判決　佐賀地裁』　毎日新聞 



『有明海の漁業被害で開門命令・佐賀地裁判決』　izaニュース 



『諫早湾干拓事業、５年間の水門開放を命じる　佐賀地裁』　日本経済新聞 



『諫早干拓訴訟：農水省も騒然　幹部、判決に「まさか」』　毎日新聞 



『沿岸４県に開門の協力要請　佐賀地裁判決受け漁業者ら』　izaニュース



『諫早湾訴訟判決、民主党・菅代表代行「非常に画期的」』　朝日新聞



『環境省　諫早湾干拓事業環境影響評価レビューのフォローアップ報告書に見解示す。』　EICネット



『「新たに問題出てくる」長崎知事諫早湾“開門”を批判』　izaニュース



沿岸地域の冠水被害を緩和するため 
この地域に国が乗り出したのが 
国営諫早湾干拓事業です。 

湾に潮受け用の堤防を構築する 
一大公共事業は、計画段階から 
地元住民や漁業関係者から反対が相次いだものの 
1997年に着工されます。 

1999年には堤防が完成。 
（堤防構築は、事業の一部） 
一方で、その翌年から「のり」の色落ちや 
赤潮被害などによる 
大凶作が続くことになったのでした。 

2001年には、当時の農水相（武部氏）が 
工事中断を表明するものの 
新たな組閣による大臣の交代で 
翌年には工事が再開。 

2004年には佐賀地裁で 
工事差し止めの仮処分が出されましたが 
翌年の福岡高裁では、これを取り消し 
さらに最高裁で確定と 
これまで、圧倒的に原告敗訴の歴史でした。 

国（農水省）が2533億円もの 
巨額の資金を投じた上に 
環境破壊を行ったとすれば 
（しかも事業としても赤字！！） 
責任の取り方を知らない役人の方々は 
どうして良いか分かりません。 

事実、事業と漁業被害との 
因果関係を結びつけるものは無く 
しかしながら、調査に応じない国の姿勢を非難するという 
今回の司法判断は 
原告側の感情を、大いに揺さぶったことでしょう。 

これに対し、国が強訴することは間違いなく 
まだまだ原告は油断できませんが 
個人的には、この5年間で 
精確な調査を基に、因果関係の有無を 
明らかにしていただければと切に願います。 

それからでないと 
この事業の是非は判断できません。

ところで、文科省の外郭団体である 
科学技術振興機構が作成した 
「失敗知識データベース」の中では 
「国営諫早湾干拓事業による漁業被害」  
として、すでに例示されています。 

しかも、失敗に至るプロセスについては 

　　組織運営不良、管理不良、監理不良、 
　　企画不良、戦略・企画不良、 
　　利害関係未調整で事業開始、誤判断、 
　　狭い視野、社会情勢に未対応、 
　　調査・検討の不足、事前検討不足、 
　　環境影響調査不十分、計画・設計、計画不良、 
　　走り出したら止まらない公共事業、 
　　非定常行為、変更、裁判所による工事差し止め命令、 
　　二次災害、環境破壊、赤潮発生、漁業被害、 
　　社会の被害、人の意識変化、公共事業不信 

――これでもか、というくらいの列挙がなされています。 

確かに、これまで法的には 
国側の敗訴にはなっていないものの 
訴訟が発生している時点で 
失敗なのかもしれません。 

補足となりますが、この科学技術振興機構は 
失敗学（後に危険学）の畑村教授が統括しているのだそうです。

2008年06月26日

CO2削減条例が成立

全国的にも、初めて
排出量取引の導入を明言した
東京都の条例が、全会一致で成立したようです。



『東京都：ＣＯ２削減条例成立　全国初の義務化』　毎日新聞




この条例が適応されるのは
原油換算で、年間1500キロリットル以上の
エネルギーを消費する事業所だそうです。

残念ながら、私の知識では
どの程度の事業規模を指しているのか分かりません。

しかし、それなりの規模の事業所を
対象としているとすると
目標を達成できなかった場合の罰金が
最高で50万円とは、少し安い気もします。