■ローソンの米粉パン
さまざまなところで話題になっており、東北のいわゆる「コメ処」では給食にも採用されている『米粉パン』が、７月２９日から関東圏のローソンにて販売されることになりました。
上記の参照イメージを見てもわかるとおり、通常のパンとは見た目で何ら遜色ないものとなっています。
今回ローソンがリリースするパンは「あんぱん」「シフォンケーキ」「蒸しパン」の３種類。
そして９月８日からは販売地域を関東圏から全国へと拡大し、「あんぱん」「平焼きパン」「蒸しパン」「ミニブレッド」の４種類にて展開するということです。
またローソンの米粉パンの特徴として「１００％米粉使用」が挙げられます。
一部使用ということでは従来からさまざまな形でリリースされておりましたが、１００％使用ということではローソンいわく「大手パン製造会社や全国チェーンの小売会社の中で、国産米粉１００％を原料としたパンを全国的に販売するのはローソンが初めて」のようです。
味や食感などのさまざまなハードルを乗り越え、今回全国展開へと踏み切ったローソン「米粉パン」。
どのように市場に対して影響を与えていくか、とても楽しみです。
そして、何が環境に対して好影響なのか？という点について。
現在、日本の穀物自給率は２７％（農林水産省／２００３年）ということで年々減少の一途を辿っています。
ここには小麦や飼料（畜産、とりわけ食肉）の需要が大きく拡大していることが影響しており、一方では「コメ余り」を原因に減反・転作を推し進めている政府やJAの現状もあります。
ここにはさまざまな立場の思惑やビジョンもあり、一概に「あれが悪い」「これが悪い」というように言うことは難しいです。
それぞれが真実であり、なにが正解かということは歴史だけが証明してくれることです。
しかし環境という部分で考えると、自給率が下がるということは輸入量が増えるということですから、その分輸送CO2コスト（輸送重量×輸送距離）がかかるということです。
つまり、温暖化という側面で見れば、自給率が下がるということはひとつ「輸送CO2コストがかかる」ということがいえます。
また、温暖化を始めとしたさまざまな気候変動の結果として、いまは農業従事者ですら予想のできない事態が起こっているという事実もあります。
九州などでは温暖化の影響による低日射と高温によって、近年連続で収量と品質が低下しているというレポートもあり、やがて来る日本の『農業危機』を予見させるものとして報告されています。
当然、技術力の高い日本において農業が難しいということであれば、他の国においてはなお農業が難しくなっているということです。
そうなれば食糧自給率が極端に低い日本は「カネや技術はあるが、食べるものがなくなる」という事態にもなりかねません。
事実、原油価格の高騰もひとつの原因ではあるものの、小麦粉の価格は上昇しており、さまざまな小麦製品の値上げという形でその影響をうかがい知ることが可能です。
まして、自国民を飢えさせてまで食糧輸出を続ける国はありませんし、仮にそのような国から日本が食糧を輸入しているとすれば、それは不当な搾取としかいいようがありません。
人間と海外の土地という資源を犠牲にしてまでぜい沢を続ける国家が、この先国際社会においてどのような評価を受けるかということを考えれば、自ずと近未来の日本の姿が見えてくるでしょう。
つまり、いまこそ日本は自国のコメ農家を守り、大幅な収量増へ転換すべきだと結論付けられるのです。
そこにしか食糧自給率を改善する糸口はありません。
そしてコメ余りの原因でもある消費量の減少、これをブレイクスルーするための手段として、「米粉」には大きな可能性があります。
そういった未来像をさきどったのが、今回ローソンがリリースする「米粉パン」なのではないでしょうか。
これは減反政策を糾弾する意図があるわけではありませんし、減反政策の理論もよくわかります。
環境の面で考えても減反がベストという意見があるのもわかります。
しかし全ては消費者を含めたインフラによってクリアすることができる問題です、
この急を要する「自給率改善」というテーマ上では、減反政策をやめてコメ収量を増加し、同時に「米粉」をはじめとした新たな需要を生み出すことによって価格の下落も防ぐというのが最善の策ではないかと思います。
そのことはやがて近いうちに来るかもしれない「食糧危機」へ対する自国防衛の戦略としても、考えてみるべきことでしょう。
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