2008年06月20日

eco検定問題集

<<第一問目>>

①世界の人口は1960年の約30億人から2000年の約60億人に増えました。これにより人類が生態系に求めるサービスの量も増えました。

②2003年時点の｢エコロジカルフットプリント｣は日本はEU諸国より高い数値である。

③日本の人口は減少する傾向にありますが、アジア全体では増加の予測がなされており特にインドは中国を超えるみとうしです。

④ミレニアム生態系評価において最近10年間の海洋での漁獲量は近代的漁業が導入される以前との比較において十分の一にまで落ち込んでいるとされている。

<<第二問目>>

①生物の絶滅速度はミレニアム生態系評価によれば人類は自然に起きる絶滅と比べて1000～10000倍もの速い速度で絶滅させていると試算されています。

②緑色植物は二酸化炭素を吸収したり根から養分を得て成長しているので二酸化炭素濃度が増えれば増えるほど成長速度が速まり逆に阻害されるという可能性は全くない。

③地球温暖化により植物の栽培適温地が変化することも考えられます。

④日本の平成17年度の食料自給率は約4割である。地球温暖化や世界の人口増加といった問題があるが日本は経済大国であるので将来の食糧確保でなんら心配ない

2008年06月18日

eco検定問題集

(1)  間違いか正解かをわけてください。

①　世界人口の２割ほどの先進国が地球の資源・エネルギーの７割を消費している。

②　真冬日とは一日の最低気温が0℃未満の事を言う。

③　地球環境問題は公害問題に比べて。被害者・加害者の関係が複雑です。

④　2050年には世界の人口は90億人になると予想されているが増加分 の大部分はアジアとアフリカ諸国である。


(2)トリジェネレーションとはなんですか。

①最も効率の良い発電システムのこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②電気、熱、CO2を利用すること 
③新世代のエネルギーシステムのこと

2008年06月17日

eco検定問題集

環境基本法の第二条（定義）


　　この法律において｢環境の負荷｣とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

2．この法律において｢地球環境保全｣とは、人の活動による①地球全体の温暖化又は②オゾン層の破壊の進行、③海洋の汚染、④野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態にかかわる環境の保全であって、⑤人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

3．この法律において｢公害｣とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、、⑥水質汚濁（水質以外の水の状態又は水底の低質が悪化することを含む。第十六条第一項を除き、以下同じ。)、⑦土壌の汚染、⑧騒音、⑨振動、⑩地盤沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。以下に同じ）及び⑪悪臭によって、人の健康または生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接に関係のある動植物およびその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。


①に関して2007年にIPCCの気候枠組み変動条約第十三回締約国会議(COP13)が行われた都市はどこですか。     
②に関しての国際的、国内的な取り組みとして、モントリオール議定書、ウィーン条約、オゾン層保護法、フロン回収法があるが一番早く成立した
ものはどれですか。
③に関しての条約ではバーゼル条約があり、内容は廃棄物やその他のものの投棄による海洋汚染の防止の条約である。
④に関してワシントン条約で動植物等の取引が規制、禁止されているが、レッドリストやレッドデータブックの内容もこの条約が制定された会議で詳細に
決められた
⑤に関して日本国憲法で言及されているのは第何条ですか。
⑥に関して｢BOD｣と呼ばれるものがあり、｢化学的酸素要求量｣と言います。これは水中の生物が生育するのに必要な酸素量を表す指標です。
⑦に関して国内で取り締まる法律は何もない。
⑧に関して平成１７年現在、騒音の発生源のうち、｢工場等｣＋｢建設作業｣で全体の約６割を占める。
⑨に関して平成１７年現在、その発生源で一番多いのは｢建設作業｣である。
⑩は典型七公害の一つではない。
平成１７年現在、⑧、⑨、⑪のうち、一番苦情件数の多いのは騒音である。

<<答えは後日>>

2008年06月13日

本日のエコロジー記事/eco検定申込者数

eco検定も申し込みが締め切られました。
今回は２万人を越える見込みで回を重ねるごとに増えていきます。

私、ビックりしました。こんなに凄いとは。

大体、回を重ねるごとに少しずつ減るのに。逆とは!!

エコブームの影響だろうか　????　????

http://www.eco-people.jp

2008年06月05日

本日のエコロジー記事/環境関連テレビ番組

これから放送されるNHKの環境関連番組です。


●日　時：６月７日（土）　19：30-22：30


放　送：NHK総合
内　容：「日本の、これから～どうする？私たちの温暖化問題～」　生放送
北海道洞爺湖サミットを前に、地球温暖化問題へ関心が高まる中、どうすれば私
たちは二酸化炭素の排出を減らしつつ、豊かな社会を築くことができるのか。各
界の有識者や一般の市民を交えて、生放送で議論します。
有識者５人と、一般の市民３０名前後、加えてアメリカ、中国の市民も現地より
中継にて参加します。

●日　時：６月20日（金）　19：30-20：45


放　送：NHK札幌放送局　（北海道内向けの放送）
内　容：サミット関連特別番組　生放送
温暖化の影響が大きく現れるといわれる北海道。そんな北の大地から、温暖化防
止のためにできることを身近な視点で考える番組にスタジオゲストとして出演し
ます。

●日　時：７月６日（日）　


放　送：NHK総合
内　容：「日曜フォーラム」　
６月26日（木）「家庭の省エネ実践フォーラム」が開催されます。
フォーラムでは日常生活でのエネルギー消費の見直しやすぐにできる省エネをご
紹介し、省エネが「我慢」ではなく、ちょっとした「気づき」による無駄の排除
であることをお伝えします。このフォーラムの模様が放送される予定です。

2008年06月03日

本日のエコロジー記事

2008.6.1のNHK SPECIAL ｢低炭素社会に踏み出せるか｣   （http://www.nhk.or.jp/special/onair/080601.html）

に関して参考にできるサイトを集めました。

①ドイツが2004年に日本を抜いて世界第一位の太陽光発電量になりました。

http://www.jpea.gr.jp/4/4-2-4.htm

http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/renewables/pdf/070424_1.pdf(ここの2ページ目)

②日本は6％の削減を義務ずけられているけど逆に6％増えています。
http://www.nhk.or.jp/eco2008/reference/ref_02.html

③太陽光パネルの生産量は2007年時点でも世界一。ドイツは日本と違って法律で色々決めています。

http://www.7midori.org/katsudo/support/leader/germany/kenbunroku/07.html

④Q-Cells社：太陽光発電

http://www.q-cells.com/cmadmin_2_477_0.html

http://newsofsolarcell.blog.shinobi.jp/Category/25/　(この方のブログ凄いです)

⑤Q-Cellsがシャープを抜いて2007年に太陽電池の生産量世界一

http://sangakukan.jp/journal/main/200805/txt/0805-02-1.txt

⑥再生可能エネルギー法【ドイツ】

http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=967

⑦ドイツでは再生可能のエネルギーの割合が2007年末で14％に

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=17259&oversea=1

⑧リコー(http://www.ricoh.co.jp/)が2010年までに二酸化炭素排出量を1990年比で12%   削減

http://www.ricoh.co.jp/csr/env_harmony/index.html}'

⑨燃料別二酸化炭素排出量

http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data5007.html

⑩北海道グリーンファンド

http://www.h-greenfund.jp/}'

⑪ドイツでは環境税で得たうちの九割を年金保険料の減額、残りは地球温暖化対策に回している。日本では2004年に環境税の導入を考えているが産業界の反対にあっている。

⑫石油石炭税法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO025.html

⑬中国の3300基の風車は2007年にヨーロッパ産は4割を占める

⑭WORLD ECONOMIC FORUM

http://www.weforum.org/en/index.htm

2008年05月31日

エコロジー記事/NHKクローズアップ現代から

5/26日放送　｢シリーズ“水危機”乾く大地　沈む村｣　(http://www.nhk.or.jp/gendai/)

5/27日放送　｢シリーズ“水危機”　地球の水は人を養えるか｣



こちらの番組を見た方は以下のサイトを参考にしてください。

http://www.j-cast.com/tv/2008/05/27020636.html　

日本人は一人当たり一日320ℓの水を使用

http://www.s-yamaga.jp/kankyo/hyou2-2.htm#世界各国の水資源

http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-shigen-2.htm　(おおもと)

水の取引

http://www.mdbc.gov.au/nrm/water_issues/water_trade

http://www.waterfind.com.au/

作物を作るのに必要な水の量

レタス　2ℓ　　パン　72ℓ　　牛肉　900ℓ

見本に自給率は約4割なので輸入品を水の量に換算すると427億トンになります。

また、日本は牛肉の80％、麦の20％を輸入しています。

http://www.noah.ne.jp/syokuiku/inochi/2006-0314-1255-1.html


海水淡水化プラントについて、TORAYが取り扱っています。

http://www.toray.co.jp/news/water/nr071210.html

三菱重工業　http://www.mhi.co.jp/products/category/desalination_plant.html

逆浸透膜について　http://www.nitto.co.jp/company/release/2005/05_01_06/index.html

　　　　　　　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%86%E6%B5%B8%E9%80%8F%E8%86%9C

紹介された都市：アンダルシア州

http://www.andalucia.org/modulos.php?modulo=Index&nuevoidioma=jap


オーストラリアの大干ばつと水資源取引

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0426pdf/ks042612.pdf

2008年05月06日

ミャンマーのサイクロン

yahoo malaysia より

http://malaysia.news.yahoo.com/fc/myanmar-protests.html

afpbbより

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2387353/2901298

日本赤十字より

http://www.jrc.or.jp/active/saigai/news/1375.html

channelnewsasia

http://www.channelnewsasia.com/stories/afp_asiapacific/view/345722/1/.html

cnn.com asia

http://edition.cnn.com/ASIA/

2008年05月05日

本日のエコロジー記事

ニジェール川で「環境難民」大量発生の危機、西アフリカ諸国が救済計画

【5月4日 AFP】西アフリカ9か国の政府間グループ、ニジェール川流域機構（Niger Basin Authority、ABN）は4月30日、1億1000万人が依存しているニジェール川（Niger River）を保護するための20か年救済計画を採決した。計画には55億ユーロ（約9000億円）が投入されるという。

　ニジェールの首都ニアメー（Niamey）で開催された会議には、アフリカで3番目に長いニジェール川（全長4200キロ）に接するブルキナファソ、ベナン、カメルーン、チャド、ギニア、コートジボワール、マリ、ニジェール、ナイジェリアの9か国が参加した。

　計画は、5年ごとに4期に区切って行われ、2027年に終了する。資金の80％は社会・経済のインフラ整備に、残り20％は植林やシルト（沈泥）の除去など、環境対策に投入される。生態系の保護と干ばつ地帯の肥沃（ひよく）化を目指し、ニジェールとマリに1つずつダムを建設することも予定されている。

　だが、資金は現段階で19％しか集まっておらず、6月23日に再度会議を開いて、さしあたり2008-2012年の第1期に必要な14億ユーロ（約2300億円）の資金を募るという。

■危機にひんしたニジェール川

　今回の会議では、参加9か国の間で水資源を公平かつ理性的に分配する「水憲章」も採択された。これが施行されると、必要以上の水の消費や汚染行為が認められた国には、相応の罰金または税金が課されることになる。水憲章は、上流における建設作業が下流域の国々にダメージを与える可能性を点検する必要性もうたっている。

　ニジェール川は、気候変動による干ばつ、人口の増加、シルトの堆積、ゴミの投棄などにより、過去20年間で流量が55％も減少している。この影響で有害な水生植物が発生し、航行が妨げられ、水産資源が減少している。

　流域に住む1億1000万人の大半は貧困層だ。流域人口は2025年までに2倍に膨れあがることが予想されることから「環境難民」が大量に発生することが懸念されている。(c)AFP


☆環境難民とは、環境破壊によって住む場所を失われる人の事を言います。例えば、砂漠化で移住しなければならないとか、温暖化による海面上昇で土地が削られて住めなくなることを言います。

☆特にアフリカは、砂漠化の影響が大きい。60～70年代にかけておこったサヘルの干ばつをきっかけに77年に｢国連砂漠化防止会議｣が開かれ、後に、94年に｢国連砂漠化対処条約｣(UNCCD)(http://www.unccd.int/)が採択されました。この条約は日本でも98年に批准されています。

☆アフリカには国連機関の本部が一つあります。

国連環境計画(UNEP)はナイロビに本部を置いています。(http://www.unep.org/)

2008年05月04日

本日のエコロジー記事

世界の森林面積について

平均森林減少面積・増加面積が大きな10ヶ国　(単位1000ha)

2000-2005年で

年森林減少面積が大きな10ヶ国　　　　　　　　　　　　

ブラジル　-3103


インドネシア　-1871

スーダン　-589

ミャンマー　-466

ザンビア　-455

タンザニア　-412

ナイジェリア　-410

コンゴ　-319

ジンバブエ　-313

ベネズエラ　-288

年森林減少面積が大きな10ヶ国　　

中国　4058

スペイン　296

ベトナム　241

アメリカ　159

イタリア　106

チリ　57

キューバ　56

ブルガリア　50

フランス　41

ポルトガル　40

2008年05月03日

本日のエコロジー記事

絶滅危惧種175種を確認　18年度「河川水辺の国勢調査」

国土交通省は、平成18年度「河川水辺の国勢調査」の結果概要を公表。
「河川水辺の国勢調査」とは、河川環境の整備と保全を適切に推進するため、河川における生物相を定期的、継続的、統一的に把握することを目的に、河川やダムにおける生物調査等を行うもので、平成2年度より、5年を1巡として実施されてきた。対象は、魚などの水中生物のみならず、水辺や河原の植物や動物も含み、河川における生物相の基礎データを体系的に取得するもの。
　調査により、従来は分布が確認されていなかった地域における種の初確認など、学術上貴重なデータも得られた他、蓄積された情報が全国の河川管理に有効活用され、また大学等における研究のデータとしても利用されてきた。
　平成18年度からは4巡目の調査が実施され、今回は平成18年度に実施された一級水系96水系109河川と二級水系5水系5河川、管理中の99ダムにおける生物調査の結果の概要として発表したもの。「日本産野生生物目録」に掲載されている魚類の約8割が確認された他、環境省編「レッドリスト」の絶滅危惧IA類、IB類、II類指定種の約7％に相当する175種が確認されている。 


http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=18449&oversea=0


【レッドリスト】
環境省では、レッドデータブックの改訂作業に際して、分類群毎にまず絶滅のおそれのある種のリストを作成し、次に、このリストに基づいてレッドデータブックを編集するという2段階の作業を実施している。リストは専門家による検討を踏まえ、絶滅の危険性を評価し作成される。選定された絶滅のおそれのある種のリストを「レッドリスト」と呼んでいる。

2008年05月02日

本日のエコロジー記事

「ＯＥＣＤ環境大臣会合」パリ本部で開催 


２００８年４月２８・２９日の両日、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で、ＯＥＣＤ環境大臣会合が開催された。
　今回の会合は、ＯＥＣＤ加盟国３０カ国と非加盟国１０各国の閣僚のほか、国際機関、ＮＧＯ等が参加、「環境とグローバルな競争力」をテーマに以下の４議題について議論が行われた。

セッション１　「世界の環境の現状と将来予測」
セッション２　「ＯＥＣＤと新興経済国の協力」
セッション３　「競争力、エコイノベーションと気候変動」
セッション４　「意欲的な気候変動政策のための政府内協力強化」

　セッション４では副議長国である日本がリードスピーチを実施、２０１３以降の枠組みに関する日本の立場や低炭素社会の実現に向けた国内の議論の状況について述べるとともに、０８年３月に日本で開催されたＧ２０対話における議論の内容が紹介された。また、０８年７月のＧ８北海道洞爺湖サミットにおいて、０７年のバリ会議のモメンタムを受け継ぎ、０９年末のＣＯＰ１５での国際合意に向けた成果を挙げるため、Ｇ８議長国として議論に貢献することが表明された。併せて、ＯＥＣＤとＧ８プロセスといった国際組織の間の協力の重要性を指摘した模様。【環境省】 


☆2013年以降というのは、京都議定書が終わる年です。

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=18446&oversea=0

2008年04月30日

本日のエコロジー記事(国連)

☆バイオ燃料と穀物価格の高騰について


BIOFUEL PRODUCTION IS ‘CRIMINAL PATH’ LEADING TO GLOBAL FOOD CRISIS   UN EXPERT

New York, Apr 28 2008  2:00PM

The United States and the European Union 
have taken a 
“criminal path” by contributing to an explosive rise in global food 
prices through using food crops to produce biofuels, according to the United 
Nations Special Rapporteur on the right to food.

Speaking at a press conference today in Geneva, Jean Ziegler said that fuel policies pursued by the US and the EU were one of the main causes of the current worldwide food crisis. Mr. Ziegler said that last year the US used a 
third of its corn crop to create biofuels, while the European Union is planning to have 10 per cent of its petrol supplied by biofuels. The Special Rapporteur has called for a five-year moratorium on the production of 
biofuels.

Mr. Ziegler also said that speculation on international markets was behind 30 per cent of the increase in food prices. He said that companies such as Cargill, which controls a quarter of all cereal production, have enormous 
power over the market. He added that hedge funds are also making huge profits from raw materials markets, and called for new financial regulations to prevent such speculation.

The Special Rapporteur warned of worsening food riots and a “horrifying” increase in deaths by starvation before reforms could take effect. Mr. Ziegler was speaking before a meeting today in Bern, Switzerland, between 
Secretary General Ban Ki-moon and the heads of key UN agencies.

Meanwhile, speaking in Rome today, a nutritionist with the UN World Food Programme (WFP), said that 
“global price rises mean that food is literally being taken out of the mouths of hungry children whose parents can no longer afford to feed them.
” 

Andrew Thorne-Lyman said that even temporarily depriving children of the nutrients they need to grow and thrive can leave permanent scars in terms of 
stunting their physical growth and intellectual potential. He said that families in the developing world are 
“finding their buying power has been slashed by food price rises, meaning that they can buy less food or food which isn’t as nutritious.”

2008-04-28 00:00:00.000 


アメリカとEUがバイオ燃料に使う作物が多いので食料価格が高騰していると言っています。詳しくは上をどうぞ。

2008年04月29日

温暖化防止策、成層圏硫黄注入で地球を冷やす手法は危険 米研究発表

温暖化防止策、成層圏硫黄注入で地球を冷やす手法は危険 米研究発表

【4月28日 AFP】温暖化防止対策として提案されている硫黄粒子を地球の成層圏に注入する抜本的な手法が、かえってオゾン層の著しい破壊を招くことがわかった。米研究チームが科学誌「サイエンス（Science）」のウェブ版「サイエンス・エクスプレス（Science Express）」に24日、研究結果を発表した。

　高度約10-50キロの成層圏への%color(blue){硫黄粒子注入}は、北極上空のオゾン減少を招き、オゾン層ホールの修復を数十年単位で遅らせる危険性があるという。　

　研究チームを率いる米国立大気研究センター（National Center for Atmospheric Research）のSimone Tilmes氏は、「研究の結果、人工的に地球を冷やす方法に危険な副作用があることがわかった。気候変動は大きな脅威だが、地球工学的な手法を試みる前に、より詳細な調査が求められる」と語った。

　過去数年間にわたり、科学者たちはこうした「地球工学的」な温暖化防止策の研究を重ねてきた。温暖化ガスの排出量削減だけでは、効果に限りがあるためだ。

　成層圏硫黄注入法を提唱したのは、ノーベル化学賞受賞者のパウル・クルッツェン（Paul Crutzen）氏。大量の硫黄粒子が大気中に放出される火山爆発にヒントを得たという。爆発後、太陽光線を遮断する働きを持つ硫黄が、現場周辺の地表温度を下げていたのだ。

　今回、Tilmes氏率いる研究チームはコンピューターシミュレーションにより、大量の硫黄粒子を定期的に大気中に人工注入することで、地表温度が実際に低下するかどうかを調べた。

　その結果、大量の硫黄注入が数十年間にわたり北極上空のオゾン層を約25-75％破壊すること、北極上空のオゾン層ホールの修復を30-70年程度遅らせることがわかった。
　大量の硫黄注入により、南北両極上空の冷層に存在する塩素ガスが活性化、これがある種の化学反応を引き起こし、オゾンを破壊するのだという。　

　オゾンは変わった特性を持つ分子だ。自動車の排気ガスをはじめとする汚染物質によって地表面に発生するオゾンは、健康被害を引き起こす。ところが成層圏で自然発生するオゾンは、皮膚ガンの要因となる紫外線を遮断してくれるのだ。

　研究チームの1人、米メリーランド大学（University of Maryland）のロス・サラウィッチ（Ross Salawitch）氏は、「今回の研究により、地球温暖化とオゾン枯渇の関係が明らかになった」と語る。「2つの現象はこれまで無関係だと考えられてきた。しかし現在では、表面的には見えにくいものの極めて重要なところで関連している、という認識が高まりつつある」

　研究はさらに、今世紀後半になり、オゾン層破壊物質の生産が世界的に禁止されれば、硫黄注入による悪影響は軽減されるだろうとしている。(c)AFP

出典源：http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2384472/2876931

大本：http://news.yahoo.com/s/ap/20080424/ap_on_sc/climate_change_ozone_2;_ylt=ApF_2M2XBwUagmVF8NCayVPYeMUA

2008年04月26日

本日のエコロジー記事

グリーンランド氷床の｢消える｣湖、水の抜けるシステムを観測

【4月24日 AFP】グリーンランド氷床の表面に融水がたまってできた湖の水が、氷床の底から急速に排出される様子をとらえた研究が前週、米科学誌｢サイエンス電子版（Science Express）｣に発表された。

　ウッドホール海洋研究所（http://www.whoi.edu/）の氷河学者、Sarah Das氏と米ワシントン大学（http://www.washington.edu/）のIan Joughin氏は2006年7月、面積5.6平方キロ、水量0.044立方キロの湖の水が、厚さ1キロの氷床を貫通し、氷床底面から排出される様子を観測した。

　約90分の間に湖の大半は｢風呂の底から水が抜けるように｣消え、24時間後には湖は空になった。排水速度は最大時、ナイアガラの滝（Niagara Falls）の平均流速を上回ったという。この現象は「水圧破砕システム」と呼ばれている。

　夏季になるとグリーンランドの氷床上部には溶けた水がたまり、数千個の湖が形成される。これまで衛星写真によって、こうした湖が毎日少しずつ姿を消すことは知られていたが、水がどこへ行き、氷の流れにどのような影響を与えるかについては明らかになっていなかった。

　研究によると、氷床表面に一定以上の大きさの亀裂や穴があった場合、それらを満たすに十分な水があれば氷に浸透し、氷床の底までを貫く｢パイプ｣が形成される。この融水による効果により、氷床をゆっくり流れている氷の移動速度が50-100％加速されている可能性があるという。

　Das氏は「このような現象に関する仮説は数十年も前からあったが、氷床表層で溶けた水が厚い氷の底まで移動する様子を観察するのは非常に難しいため、現象の存在が長年議論されてきた」と述べている。



関連記事：北極海の海氷状況

http://www.ijis.iarc.uaf.edu/cgi-bin/seaice-monitor.cgi?lang=j