エコロジー研究所/エコロジーな世界を目指して

①２５５件めまでの京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ８件 

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=17773&oversea=0}

ＣＤＭはCOP3で取り決まらましたが、途上国との取引内容に８件加えられた。

(引用)

経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト８件が、、平成１９年１１月７日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、（株）エコアセットが申請した

（１）中国貴州省におけるラン
グシャン３万キロワットの水力発電所建設プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で９．２万トン）、

（２）中国貴州省におけるシャバ３万キロワットの水力発電所建設プロジェクト（同：８．４万トン）、

（３）中国貴州省におけるシュアンゲヒコウ１２万キロワットの水力発電所建設プロジェクト（同：３５．７万トン）、

三井物産（株）が申請した

（４）中国甘粛省での三道湾１１万２，０００キロワット水力発電所建設プロジェクト（同：３１．３万トン）、

（株）デンソーが申請した

（５）ハンガリーにおける工場のエア需要側での省エネ改善プロジェクト（同：０．１万トン）、

東京電力（株）が申請した

（６）中国江西省Pinggang グループ9 MWTRT での９，０００キロワット自家発電所建設プロジェクト（同：３．９万トン）、
'
（７）中国江西省Pinggang グループでの排ガス・余剰蒸気を利用した２万キロワット自家発電所建設プロジェクト'（同：１０．２万トン）、

（８）チリ　エルモレ－ランドフィルガス（ＬＦＧ）回収プロジェクト（同：１２．８万トン）－－

の８件のプロジェクト。

　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は２５５件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１０，１９３万トンとなった。【経済産業省】 

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=17770&oversea=1}

②ドイツ　バイオ燃料における気候・エネルギー政策に関する戦略を発表 

(引用)

ドイツ連邦食糧農業消費者保護省のゼーフォーファー大臣と連邦環境省のガブリエル大臣は、11月21日、バイオ燃料における気候・エネルギー政策に関する戦略「ロードマップ・バイオ燃料」を発表した。
　ガブリエル大臣は、「バイオ燃料は、気候保護に重要な貢献を果たしうる。しかし、今後、バイオ燃料の輸入に当たっては、持続可能な方法で栽培された燃料のみ可能にするように配慮する必要がある。パームオイルを生産するために、森林が伐採され、湿地が干拓されることは許されない」とコメントした。　両大臣は、今年1月と7月に、自動車業界や石油業界、農業、バイオ燃料業界と共に円卓会議「バイオ燃料」を開催し、バイオ燃料の割合を引き上げるための共同戦略の策定の必要性を確認した。
　その結果が、「ロードマップ・バイオ燃料」であり、ドイツにおいてバイオ燃料の利用を拡大するための展望がまとめられている。戦略における目標は、ガソリンへのバイオエタノールの混合割合を、現在、最大5%であるのを10％にまで高めること、また、バイオディーゼルの混合割合を7%に高めることにある。
　連邦環境省は、バイオ燃料に関する研究・開発を支援しており、バイオ燃料は近いうちに、石油ベースの燃料の唯一の代替手段になると考えている。バイオ燃料生産におけるバイオマスの持続可能な生産を支援することは、バイオ燃料の誤った発展の回避に繋がる。
　連邦食糧農業消費者保護省と連邦環境省は、現在、バイオ燃料生産における持続可能性について、認証制度を確立するための政令づくりに取り組んでいる。【ドイツ連邦環境省】 

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