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ニジェール川で「環境難民」大量発生の危機、西アフリカ諸国が救済計画

【5月4日 AFP】西アフリカ9か国の政府間グループ、ニジェール川流域機構（Niger Basin Authority、ABN）は4月30日、1億1000万人が依存しているニジェール川（Niger River）を保護するための20か年救済計画を採決した。計画には55億ユーロ（約9000億円）が投入されるという。

　ニジェールの首都ニアメー（Niamey）で開催された会議には、アフリカで3番目に長いニジェール川（全長4200キロ）に接するブルキナファソ、ベナン、カメルーン、チャド、ギニア、コートジボワール、マリ、ニジェール、ナイジェリアの9か国が参加した。

　計画は、5年ごとに4期に区切って行われ、2027年に終了する。資金の80％は社会・経済のインフラ整備に、残り20％は植林やシルト（沈泥）の除去など、環境対策に投入される。生態系の保護と干ばつ地帯の肥沃（ひよく）化を目指し、ニジェールとマリに1つずつダムを建設することも予定されている。

　だが、資金は現段階で19％しか集まっておらず、6月23日に再度会議を開いて、さしあたり2008-2012年の第1期に必要な14億ユーロ（約2300億円）の資金を募るという。

■危機にひんしたニジェール川

　今回の会議では、参加9か国の間で水資源を公平かつ理性的に分配する「水憲章」も採択された。これが施行されると、必要以上の水の消費や汚染行為が認められた国には、相応の罰金または税金が課されることになる。水憲章は、上流における建設作業が下流域の国々にダメージを与える可能性を点検する必要性もうたっている。

　ニジェール川は、気候変動による干ばつ、人口の増加、シルトの堆積、ゴミの投棄などにより、過去20年間で流量が55％も減少している。この影響で有害な水生植物が発生し、航行が妨げられ、水産資源が減少している。

　流域に住む1億1000万人の大半は貧困層だ。流域人口は2025年までに2倍に膨れあがることが予想されることから「環境難民」が大量に発生することが懸念されている。(c)AFP


☆環境難民とは、環境破壊によって住む場所を失われる人の事を言います。例えば、砂漠化で移住しなければならないとか、温暖化による海面上昇で土地が削られて住めなくなることを言います。

☆特にアフリカは、砂漠化の影響が大きい。60～70年代にかけておこったサヘルの干ばつをきっかけに77年に｢国連砂漠化防止会議｣が開かれ、後に、94年に｢国連砂漠化対処条約｣(UNCCD)(http://www.unccd.int/)が採択されました。この条約は日本でも98年に批准されています。

☆アフリカには国連機関の本部が一つあります。

国連環境計画(UNEP)はナイロビに本部を置いています。(http://www.unep.org/)

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