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環境基本法の第二条（定義）


　　この法律において｢環境の負荷｣とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

2．この法律において｢地球環境保全｣とは、人の活動による①地球全体の温暖化又は②オゾン層の破壊の進行、③海洋の汚染、④野生生物の種の減少その他の地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態にかかわる環境の保全であって、⑤人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

3．この法律において｢公害｣とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、、⑥水質汚濁（水質以外の水の状態又は水底の低質が悪化することを含む。第十六条第一項を除き、以下同じ。)、⑦土壌の汚染、⑧騒音、⑨振動、⑩地盤沈下（鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。以下に同じ）及び⑪悪臭によって、人の健康または生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接に関係のある動植物およびその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。


①に関して2007年にIPCCの気候枠組み変動条約第十三回締約国会議(COP13)が行われた都市はどこですか。     
②に関しての国際的、国内的な取り組みとして、モントリオール議定書、ウィーン条約、オゾン層保護法、フロン回収法があるが一番早く成立した
ものはどれですか。
③に関しての条約ではバーゼル条約があり、内容は廃棄物やその他のものの投棄による海洋汚染の防止の条約である。
④に関してワシントン条約で動植物等の取引が規制、禁止されているが、レッドリストやレッドデータブックの内容もこの条約が制定された会議で詳細に
決められた
⑤に関して日本国憲法で言及されているのは第何条ですか。
⑥に関して｢BOD｣と呼ばれるものがあり、｢化学的酸素要求量｣と言います。これは水中の生物が生育するのに必要な酸素量を表す指標です。
⑦に関して国内で取り締まる法律は何もない。
⑧に関して平成１７年現在、騒音の発生源のうち、｢工場等｣＋｢建設作業｣で全体の約６割を占める。
⑨に関して平成１７年現在、その発生源で一番多いのは｢建設作業｣である。
⑩は典型七公害の一つではない。
平成１７年現在、⑧、⑨、⑪のうち、一番苦情件数の多いのは騒音である。

<<答えは後日>>

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