2007年11月28日
【エコロジー記事】
①『おひなさまファンド』について(http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2007/11/20071126ddm016040136000c.html) 太陽光、風力発電など地域での自然エネルギー事業を支援するため、環境ＮＰＯ法人関係者らが企業を作ってファンドを設立し、市民出資の募集を始めた。「温暖化防止おひさまファンド」と名付け、化石燃料依存からの脱却を目指す動きを各地でサポートする。 設立した企業は自然エネルギー事業化を支援する「コミュニティエナジー」（東京）と、資金調達面での支援をする「おひさまエネルギーファンド」（長野県飯田市）の２社。 出資対象の事業は長野県南信州地域と岡山県備前岡山地域での太陽光発電や太陽熱、木質バイオマス事業と、北海道石狩市の風力発電など。総事業費は１８億４０００万円で、うち、８億９２００万円を市民から募る。出資は１口１０万円（契約期間１０年）と５０万円（同１５年）の２種類で、出資者には売電などに伴う分配金を支払う予定。問い合わせはおひさまエネルギーファンド東京事務所（電話０３・５３１８・３３３８）へ。【足立旬子】 ◎おひなさまファンドの募集ページ (http://www.ohisama-fund.jp/) ◎参考ページ (http://csrfinance.cocolog-nifty.com/mirai/2007/11/post_a194.html) ＜＜ファンドですので元本保証はありません。その点をご了解下さい＞＞ ②エコ住宅について (エクセルギーハウス) (http://rokunana.blog65.fc2.com/) 自然の恵みを利用して住環境を整えようとしているものです。私、｢この記事読んでECOハウスより凄いな｣と思いました。次世代住宅でしょう。単なる建築の専門家の域を超えています。 (http://mainichi.jp/life/ecology/mottshiritai/news/20071126org00m040025000c.html) (http://mainichi.jp/life/ecology/mottshiritai/news/20071126org00m040026000c.html) 詳細は上のURLまで。
③ケータイが世界に及ぼす罪 （http://mainichi.jp/life/ecology/mottshiritai/news/20071122org00m040006000c.html） （社）電気通信事業者連合会の調べによると、日本での携帯電話・PHS契約数は19年10月末で約1億４８００万台。季節事に新モデルと謳われて携帯各社から発表される最新機種の出荷台数は、2007年度通期で5000万台超の見込みとされている。 ＜＜キーワード：タンタルという金属＞＞ アフリカでたくさん採れるため。資源獲得のための戦争が起きています。 ＜＜私からのお願い＞＞ 携帯電話は末永く使いましょう。私、今年で6年間機種交換していません。 ◎参考（http://www.infoshop-japan.com） ④日本が二酸化炭素の排出をハンガリーから購入します。 政府は京都議定書で義務付けられた日本の温室効果ガス削減の目標達成に向け、ハンガリー政府から排出権取引（ＥＴ）により、余剰排出枠を買い取ることを決めた。二酸化炭素（ＣＯ２）換算で最大１０００万トンの購入を視野に、週内にも具体的な交渉を始める見通しだ。 成立すれば、海外からの余剰排出枠購入は初めてとなる。ハンガリーに支払う代金は、使い道を省エネなどの環境対策に限る「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」で行われる。 今回の交渉で、日本がハンガリーから１０００万トン全量を買った場合は、支払代金は２００億円規模になる見通し。 (ちなみにハンガリーは6％の削減義務を負う。日本も同じ) 排出権取引は京都議定書に盛り込まれた「京都メカニズム」の一つで、目標以上に削減できた先進国から余剰排出枠を買うこと。 ただ実際には、社会主義から市場経済への移行の過程で経済活動が一時的に停滞し、定められた排出枠が余っている旧共産圏のロシアやハンガリーなど東欧諸国からの購入が見込まれている。 このため、日本など削減義務の達成が厳しい国が削減努力をせずに、これらの国から余った排出枠を買ってつじつまを合わせ、実際の削減効果が出ないことが懸念されていた。 このほか日本はポーランドなどとも排出権取引を用いた排出枠購入の交渉を進めている。 ■ことば ◇京都メカニズム 京都議定書に定められている温室効果ガスの削減方法。海外の排出削減量を自国の目標達成に利用できる。 （１）先進国が途上国で削減事業を共同実施し、成果の一部を自国の削減分にできる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」（２）先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が利用する「共同実施（ＪＩ）」（３）先進国同士で各国の削減目標達成のために排出枠を売買する排出権取引（ＥＴ）－－の３種類ある。 ＥＴの場合、売買代金は温暖化対策に用いる「グリーン投資スキーム」とすることになっている。 http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2007/11/20071126dde001040005000c.html （参考url）http://www.jccca.org/content/view/1040/781/ ☆日本が買い取る二酸化炭素の総額について 『環境省は13日、先進国の地球温暖化対策を定めた京都議定書に基づき、国内外の企業が途上国から得た温室効果ガスの排出枠約640万トン（二酸化炭素換算）を政府が購入する契約を結んだと発表した。政府による排出枠購入は初めて。購入費は総額122億円で、二酸化炭素1トン当たり約1900円となる。 議定書では、先進国が途上国に水力発電やメタン回収などの技術を提供し、その引き換えに提供による温室効果ガスの削減分を排出枠として得る「クリーン開発メカニズム（CDM）」という制度がある。政府が購入するのは、06年度に丸紅など日本、中国、英国の計4社がCDMで得た枠。日本は08～12年にかけて温室効果ガスを90年比で6％減らす義務があり、今後購入量の増加が予想される。』 （毎日新聞2007．4.17より） ⑤カーボンオフセット：民間の排出権も対象に－－環境省指針 市民や企業が日常生活で排出した二酸化炭素（ＣＯ２）を、環境事業による排出削減で生じた排出権（クレジット）を購入して埋め合わせする取り組み「カーボン・オフセット」について、環境省の検討会は２０日、あり方の指針案をまとめた。取引対象は、京都議定書に基づき国連が承認した事業の排出権に限らず、民間の自主的排出削減事業で発行される排出権（ＶＥＲ）も認める。【山田大輔】 http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2007/11/20071121ddm003010149000c.html ☆｢カーボンオフセット｣と｢カーボンニュートラル｣の違い 似ているようで非なるものです。 前者は、日常生活で出た二酸化炭素を自然エネルギーで解消するものであるが、後者はバイオ燃料のように草木が育つには二酸化炭素が必要だが消費する我々は二酸化炭素を出しているのでプラスマイナスゼロということです。 参考 http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=3671 http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=3670 温室効果ガス：排出量、０５年に過去最高 ⑥【ボン小谷守彦】国連気候変動枠組み条約事務局（本部・ボン）は２０日、先進国による温室効果ガスの排出量が０５年に過去最高水準となったことを明らかにした。事務局は各国政府から提出された９０年から０５年までの最新のガス排出量を公表した。日本の排出量は９０年よりも６・９％増え、京都議定書を批准していない米国は１６・３％増だった。 チームマイナス6％どころかチームマイナス13％ですよ。 ⑦温室効果ガス：バリ会議へ政府削減案 島しょ国支援促進 米中印参加提言 政府は２２日、インドネシア・バリで来月３日に開幕する気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で、日本が示す提案をまとめた。同会議では、京都議定書に定めのない２０１３年以後の温室効果ガス削減策の枠組み交渉が正式に始まる。提案は交渉で、議定書を離脱した米国や、途上国の中国、インドなど主要排出国が参加する新たな作業部会の設置を提言。地球温暖化の被害を受ける島しょ国などへの支援を促進するための条約改正など、新たな措置も盛り込んでいる。 COP13の詳細 http://unfccc.int/meetings/cop_13/items/4049.php 作業部会では、長期的な削減目標や技術開発、資金など９項目を議論する。提案は、米国を交渉に引き入れるため、米主催の主要経済国会合の成果を考慮する必要があることを強調。新たな枠組みは、０９年の同条約第１５回締約国会議での合意を目指すとした。 さらに、気候変動の影響を最も受けやすい最貧国や島しょ国などへの支援検討は、議定書では途上国として排出削減義務を負わなかった中国やインドなどに一定の取り組みを促す狙いがある。 欧州連合（ＥＵ）は、先進国は温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で３０％削減するなど、厳しい数値目標を提案する方針だ。これには米国などが反発する可能性が高い。日本は、数値目標の明示を避けることでＣＯＰ１３での合意を促し、北海道洞爺湖サミットでの交渉につなげたい考えだ。【高山祐】 毎日新聞 2007年11月22日 東京夕刊 http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2007/11/20071122dde001040037000c.html ⑧温室効果ガス：削減目標明確化を環境相に要望－－ＷＷＦジャパンなど６団体 環境保護団体「世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン」(http://www.wwf.or.jp/)など６団体は２１日、温室効果ガス削減に向けた日本の中長期目標を明確に掲げることを求める要望書を、鴨下一郎環境相(http://www.kamoshita.gr.jp/)に手渡した。 要望書は、インドネシアで１２月に開かれる国連の気候変動枠組み条約第１３回締約国会議への「参加に際してのお願い」と題する４項目。▽２０２０年に１９９０年比３０％の排出削減を目指す▽気温上昇を２度未満に抑えることを政府の政策の基本にする▽国内排出権取引や炭素税・環境税、自然エネルギー利用の強力な推進策の導入－－などを求めた。【山田大輔】 http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2007/11/20071122ddm002040023000c.html 毎日新聞 2007年11月22日 東京朝刊
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